1、平成28年度 エネルギー使用合理化等事業者支援補助金





2、補助金対象設備と事業概要について

  既存設備・システムの置き換えが条件です。
設備改修での「新規」「増設」導入は対象外です


 

補足

①省エネになれば既設設備の能力・出力超えても良い。

 但し、消費電力値で超えてはならない。

②原則として、導入する設備が兼用設備、又は将来用設備、又は予備設備等でないこと。

③償却資産登録される設備(固定資産等として登録され設備)であること。




 
   
3、補助金1/2の、EMS導入時の最低条件について

エネマネ事業者(エネルギー管理支援サービス事業者)とは?

・予めSIIに登録された事業者で、現在61事業者登録。

・(株)リミックスポイント、ES(株)、グローバルコロキウム、(株)トーア紡コーポレーション、北陸東和冷暖房(株)の5社にて、コンソーシアム を組み、SIIに登録されております。※詳細は、SIIのHP参照願います。

■EMS導入時の最低条件とは?

①上記登録事業者から直接契約し、EMSを導入する。

②EMSにて、事業所全体の電力消費量を把握(計測)出来る事。

③EMSにて、補助対象設備、又は既設設備を制御する事。

④EMSにて、電力消費量をリアルタイム(30分間隔)で把握(見える化)が出来る事。

⑤各々のエネマネ事業者が定める期間での、エネルギー管理支援サービスを締結する事。
※当社は〝3年間〟です


4、採択傾向について

 ●経済産業省 エネルギー使用合理化等事業者支援補助金 過去実績  

年度  申請数 ※独自調査  採択数 採択率
H27年本予算 約3,300件 約1,332件 40.4%
H26年本予算(B類型) 約2,200件 約449件 20.4%
H26年本予算 約2,400件 約1,472件 61.0%
H25年補正予算 約1,500件 約997件 66.5%
 

 平成27年度採択実績からの分析 ※独自調査      
総 計 1332
     
       
業種別 件数
福祉法人 10 0.8%
医療法人 4 0.3%
学校法人 3 0.2%
ビル 72 5.4%
生産・工場 390 29.3%
食品加工 43 3.2%
ホテル・旅館・温泉 38 2.9%
アミューズメント 88 6.6%
物流・運送・倉庫 39 2.9%
官公署 3 0.2%
スポーツ施設 23 1.7%
一般施設・センター 25 1.9%
ドラッグストア 177 13.3%
スーパー 110 8.3%
店舗(飲食、ホームセンター、ディーラー、ショッピング他) 240 18.0%
営業所 15 1.1%
その他(不明含む) 52 3.9%
 
回収設備別 件数
空調単体 38 2.9%
照明単体 454 34.1%
空調・照明 185 13.9%
空調・その他 23 1.7%
照明・その他 113 8.5%
空調・照明・その他 60 4.5%
空調・EMS 14 1.1%
空調・その他・EMS 7 0.5%
照明・EMS 47 3.5%
照明・その他・EMS 57 4.3%
空調・照明・EMS 135 10.1%
空調・照明・その他・EMS 43 3.2%
その他・EMS 24 1.8%
空調・照明・EMS以外 132 9.9%
EMS有 326 24.5%
EMS無し 1006 75.5%



評価ポイントを見極め
事業内容の見直しなど
採択の可能性を上げる
事業計画が必要です。 

 

1.近年認知度も増し、申請件数が殺到し、全体の採択率が厳しくなっている。

2.中小企業、民間企業の採択が多く、その他企業(福祉・医療・学校)に分類する採択が厳しい。

3.空調単体は言うまでもなく、照明単体でも採択率は減少傾向→H24年・H25年度までは照明単体全体の80%超

  複合申請・エネマネ(EMS)申請での採択率が増加傾向になっている。  

   


採択へのポイント


1.申請前の〝準備期間〟を十分に確保する!

 下記にあるように、補助事業は1年後の実績報告まで長期事業です。(採択がゴールではありません!)

 その為、申請前から十分な準備期間を設ける事で、最適な事業・改修計画を検討でき、尚且つ申請書内容

 等の書類の完成精度を上げる事も出来る為、これも一つの採択の可能性を上げるポイントと考えます。

 
●スケジュールイメージ(経済産業省 平成27年 エネルギー使用合理化等事業者支援補助金) 
 

2.エネマネ(EMS)申請も検討する!

 当社では前記にもあるように、近年の採択傾向を見るとエネマネ(EMS)申請での採択率が増加傾向にあると分析しておりますので、採択の可能性を上げるのであれば、エネマネ(EMS)申請を検討する事も一つの手段であると考えます。



6、エネマネ事業者活用のメリット

 

①補助率が補助対象経費(既設の撤去処分費は除く)の、1/3から〝1/2〟となる。

②申請時から1年後の実績報告まで、一貫したサポートを行うことができる。

③採択後にSIIからの様々な指摘・修正指示に対し、又はSIIの現地確認があった場合にも適切な対応が 出来る為、補助金額の〝減額〟等を回避・軽減出来る可能性が高まる。

④エネマネ事業者自身にも1年後の補助事業者での省エネ量達成が義務付けられている為、3年間のエネルギーー管理支援サービスも含め、達成へ向けて一体感のあるサポートが受けられる。

   


7、補助金活用事例


事例①

(補助率 1/2 の場合)改修内容:EMS(エネマネ申請)、空調、照明、冷凍設備    

総事業費 6,000万円 – 既設撤去処分費 600万円 = 補助対象経費 5,400万円

補助金 2,700万円 → 自己負担額 3,300万円 + 当社業務支援費 600万円
⇒ 実質お取組額 3,900万円 


事例②

(補助率 1/3 の場合)改修内容:空調、照明(設備改修のみ)

総事業費 3,000万円 – 既設撤去処分費 150万円 = 補助対象経費 2,850万円

補助金 950万円 → 自己負担額 2,050万円 + 当社業務支援費 210万円
⇒ 実質お取組額 2,260万円 

 


8、各補助金スケジュール



 
弊社パートナー企業である 株式会社リミックスポイント(東京証券取引所上場企業)がサポートを行います。